白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
具体的には、令和３年度に超過交付となっている国庫支出金等の返還のため償還金を386万6,000円追加するもので、その財源には介護給付費準備基金積立金を減額することで調整するものでございます。 次に、議案第45号から議案第51号までの７件は、令和３年度の各会計の決算認定等についてでございます。 まず、議案第45号一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。 ３学期以降の財源はどうなりますか。 穴水町では、９月からの小・中学生の無償化を発表しています。小学生の無償化の計画はどうなっていますか。 ２番目は、漁業緊急経営支援事業費についてです。
今回の補正は、歳入では、国庫支出金の交付額の変更による減額を行う一方、歳出では、保険給付費の実績見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ258万9,000円を追加し、予算総額を28億5,182万4,000円とするものでございます。 続きまして、議案第５号から議案第11号までの７件は、いずれも令和４年度各会計の予算についてでございます。
令和２年度一般会計決算においては、法人市民税の税率改正や新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税、都市計画税の徴収猶予の特例制度などにより、市税の収入が182億円となり、前年度と比較して減収したものの、歳入全体としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や有利な起債の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では約15億円余りを本年度に繰り越しております。
実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金や地方創生臨時交付金により、国庫支出金
一方、歳出におきましては、低額給付金や中小企業等応援給付金、地域応援券などの新型コロナウイルス感染症対策に加え、デジタル防災行政無線戸別受信機の整備、鶴来ほうらい荘の建設、保育所や学校の大規模改修など、国庫支出金並びに有利な起債を活用しながら計画的な事業執行に努めたところであります。その結果、一般会計決算につきましては、実質収支で15億円余を本年度に繰り越すことができました。
これらの補正予算の財源としましては、それぞれの事業に伴う国庫支出金により対応することとしております。 同意案第１号は、固定資産評価員の選任について御同意をお願いするものでございます。 以上で議案の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保吉彦君） 提案理由の説明を終わります。
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、防衛省９条・再編交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
なお、補正予算案の財源といたしまして、国庫支出金のほか、一般財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充てております。 次に、その他の議案として、副市長の選任についてであります。 本市副市長につきましては、現在空席となっております。このたび、副市長として新たに越田幸宏氏を選任しようとするものです。
それらの経費として、事業費の減額組替えを含め、総額で18億9,000万円の補正予算案をお諮りするものであり、国庫支出金及び繰越金に加え、緊急かつ臨時的な措置として財政調整基金を取り崩し、財源を確保しています。 何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
歳入では、国補正予算を活用した事業に係る国庫支出金や市債の増額ほか、感染症流行に伴う企業収益悪化等による市税及び譲与税、交付金の減額、減収補填債の増額等を行うものです。 また、今回、社会福祉の充実、教育、文化の振興、ＳＤＧｓ推進等を目的に、多くの法人、団体、個人の皆様から御寄附をいただきました。
特別定額給付金事業費や新型コロナ対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金が主要な財源ではありましたが、財政調整基金や予備費の取崩しなど、本市も独自の財政出動を行ってきました。そこで、新型コロナ禍の下での本市の財政状況について、市長の御所見をまず伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
次に、歳入につきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税などの徴収猶予や、法人市民税、入湯税などの減収見込分を減額するとともに、歳出に充当する歳入として、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、繰越金などを増額いたしております。 繰越明許費につきましては、年度内に完了することが困難な加賀温泉駅周辺施設整備事業について計上いたしております。
、景気の回復に伴い、市税が平成30年度に比べ2.5％の増、幼児教育・保育の無償化に伴う臨時交付金が交付されたことから、地方特例交付金が前年度に比べ209.9％の大幅増となった一方で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ2.6％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減により、分担金及び負担金が前年度に比べ51.0％の大幅減、にぎわいの里ののいちカミーノの建設終了に伴い、国庫支出金
これらの歳出補正に充当する歳入といたしまして、国庫支出金や県支出金、繰入金、諸収入、市債、繰越金などを増額いたしております。 議案第61号は、国民健康保険特別会計補正予算であります。 補正額は1,955万9,000円を増額し、補正後の総額は73億7,635万9,000円であります。
国庫支出金等を大きく上回る本市単独財源の支出を判断した理由についてお伺いします。 ２点目に、コールセンターの機能についてです。感染症相談体制強化の要となるのがこのコールセンターではないかと思います。新型コロナウイルス感染症が県内でも発見されて以来、ＰＣＲ検査がなかなか受けられないという不安の声が聞かれてきました。
当初予算の歳入予算を拝見しますと、前年度に比べて地方消費税交付金が２億7,000万円の増加、国庫支出金が７億円の増加、そして、市の借金に相当します市債、これが３億3,000万円の増加をしております。
歳入では、国の補正予算対応分等として、国庫支出金４億6,000万円余、市債７億4,000万円余、ふるさとこまつ応援寄附金については8,000万円を増額しています。 個人版ふるさと納税は、２月26日現在、昨年度の１億9,800万円余を上回る２億6,500万円余の御寄附をいただいております。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、市債、寄附金などの特定財源のほか、一般財源として前年度繰越金6,632万8,000円を充てております。 条例案といたしましては、小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを提出しております。